カテゴリー: 地域別補助金情報

見守りIoT機器の補助金は、東京都・大阪府の記事で紹介した通り「都道府県」ではなく「市区町村」ごとに用意されています。ただし調べ方の手順自体はどの地域でも共通です。この記事では、自治体の補助金を探す前に確認すべきこと、探し方の具体的な手順、申請時に失敗しやすいポイントを解説します。

探す前に確認：介護保険の対象になっていないか

親がすでに要介護2〜5の認定を受けている場合、市区町村の補助金より先に「介護保険の福祉用具貸与」を確認してください。徘徊感知器などの見守りセンサーは、介護保険の対象種目（認知症老人徘徊感知器）としてレンタルでき、自己負担は1〜3割で済みます。これは全国共通の国の制度のため、市区町村の予算状況に左右されません。要支援1・2や要介護1の場合は原則対象外ですが、医学的な必要性が認められれば例外的にレンタルできることもあるため、担当のケアマネジャーに相談するのが確実です。

要介護認定を受けていない、またはカメラ型・通信家電型など介護保険の対象外の機器を検討している場合に、市区町村独自の補助金制度の出番になります。

市区町村の補助金を探す3つの方法

• 検索する：「（市区町村名） 高齢者 見守り 助成」「見守り機器 補助」「緊急通報システム」などのキーワードで検索する。制度名は自治体によって呼び方が異なる（「助成」「補助」「貸与」等）ため、複数のキーワードで試すのがコツです。
• 自治体公式サイトを確認する：「高齢福祉課」「高齢者支援課」「地域包括ケア推進課」などのページに制度一覧が掲載されていることが多いです。
• 地域包括支援センターに電話する：お住まいの地域を担当する高齢者総合相談窓口です。制度の有無だけでなく、条件に合うかどうかも相談ベースで確認できます。

電話・窓口で確認しておきたいチェックリスト

東京都・大阪府の実例を見ても分かる通り、制度によって条件がかなり異なります。問い合わせる際は以下を確認しておくと聞き漏らしがありません。

• 対象年齢（65歳以上か70歳以上か）と世帯条件（一人暮らし限定かどうか）
• 補助の形（購入費の実費補助か、月額利用料の補助か、機器の貸与か）
• 対象機器が指定されているか（自由に選んだ機器でもよいか）
• 申請のタイミング：購入・契約前の事前申請が必須か、購入後の事後申請でよいか
• 「協力員」など緊急時の連絡先の登録が必要かどうか
• 年度ごとの予算上限や受付期間の有無

申請で失敗しやすいポイント

最も多い失敗が「先に機器を購入・契約してしまい、対象外になる」ケースです。制度によっては購入・契約前の事前承認が必須で、承認前に支払った分は補助対象にならないことがあります。一方で練馬区や葛飾区のように購入後の事後申請でよい制度もあるため、思い込みで進めず、必ず窓口に確認してから購入することをおすすめします。また予算上限に達し次第受付終了となる制度もあるため、年度の早いタイミングで動き出すのも有効です。

まとめ：介護保険→市区町村の補助金の順で確認する

見守り機器の費用を抑えたい場合は、まず要介護認定の有無と介護保険の対象になるかを確認し、対象外であれば市区町村独自の補助金制度を探すという順番で進めるのが効率的です。地域ごとの実例は東京都の高齢者見守りIoT購入補助制度まとめ、大阪府の高齢者見守りIoT購入補助制度まとめで紹介しています。機器のタイプ別の選び方は高齢の親を見守るIoTサービス比較【2026年版】をご覧ください。

大阪府についても、東京都と同様に個人向けに一律で行っている見守りIoT機器の購入補助制度はありません。大阪府自体が実施している「介護テクノロジー導入支援事業補助金」は介護施設・事業者向けの制度で、高齢者本人が機器を購入する際に使えるものではありません。個人向けの支援は市町村ごとに用意されており、しかも東京都の各区とは仕組みそのものが異なる点が特徴です。

大阪府の制度は「購入補助」より「貸与・レンタル型」が主流

東京都の区（練馬区・葛飾区など）では「機器を購入した費用の一部を補助する」タイプが中心でしたが、大阪府内の主要市では「緊急通報システムを市が貸与し、月額利用料または設置時費用の一部を自己負担する」タイプが中心です。購入ではなく貸与のため、機器の破損・紛失時に賠償が必要になる点にも注意が必要です。

主要市の制度比較（2026年9月時点で確認できた内容）

市	対象年齢・条件	方式	自己負担の目安
大阪市	65歳以上のひとり暮らし等（障がい要件もあり）	緊急通報装置の貸与	課税世帯：月額940円／非課税世帯：無料（駆けつけ対応等は別途オプション料金）
堺市	ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯（協力員2名の登録が必要）	緊急通報装置の設置	課税世帯：設置時8,400円／非課税世帯：無料
東大阪市	おおむね65歳以上のひとり暮らし等	緊急通報装置のレンタル	市へ要問い合わせ（レンタル事業）

大阪市・堺市はいずれも「ひとり暮らし高齢者」「高齢者のみ世帯」を主な対象とし、課税状況によって自己負担額が変わる仕組みです。堺市では緊急通報時に対応する「協力員」を2名登録する必要があるなど、東京都の各区にはない独自の条件もあります。

お住まいの市町村の制度を確認する方法

上記3市以外にお住まいの場合も、多くの市町村で緊急通報システムや見守りサービスの制度が用意されています。以下の手順で確認するのが確実です。

• 「（市町村名） 緊急通報システム」または「高齢者 見守り 助成」で検索する
• 市町村公式サイトの「高齢福祉課」「地域包括ケア推進課」のページを確認する
• お近くの地域包括支援センターに電話で問い合わせる

大阪府内では「協力員（緊急時に駆けつけてくれる親族・知人）の登録」を条件とする市が多いため、事前に協力員を頼めるかどうかも確認しておくとスムーズです。

まとめ：東京都とは制度の仕組みが違う点に注意

大阪府内で見守り機器の利用を検討する際は、東京都の各区のような「購入費の補助」ではなく、「緊急通報装置の貸与・レンタル」が中心であることを踏まえて探すのがポイントです。市町村ごとに対象条件・自己負担額・協力員の要否が異なるため、まずはお住まいの市の制度内容を確認してから申し込みを進めましょう。他の地域の制度は東京都の高齢者見守りIoT購入補助制度まとめ、機器のタイプ別の選び方は高齢の親を見守るIoTサービス比較【2026年版】で解説しています。

「東京都 見守り 補助金」と検索すると、まるで都内共通の制度があるかのような記事を見かけますが、実は東京都が個人向けに一律で行っている見守りIoT機器の購入補助制度はありません。実際に制度を運用しているのは各区市町村で、対象年齢・補助額・申請方法まで内容がバラバラです。この記事では実際に確認できた区の制度を比較し、お住まいの地域の制度の調べ方を解説します。

東京都内の見守り機器補助は「区市町村ごと」に別制度

高齢者の見守りIoT機器（センサー、通信機能付き家電、緊急通報サービスなど）の購入・利用にかかる費用を補助する制度は、東京都ではなく各区市町村の高齢福祉担当課がそれぞれ個別に運営しています。そのため「東京都 見守り補助金」という単一の窓口や様式は存在せず、まずはお住まいの区市町村に制度があるかどうかを確認する必要があります。

主要区の制度比較（2026年9月時点で確認できた内容）

同じ「見守り機器の補助」でも、区によって補助の形（初期費用の実費補助か、月額利用料の補助か）や対象年齢が大きく異なります。

区	対象年齢・条件	補助内容	上限額	回数
練馬区	65歳以上（区内在住）	指定6機種の初期費用実費	10,000円	1世帯1回限り
葛飾区	65歳以上で一人暮らし等	初期設置費用（または初月利用料相当）の9割	15,000円（自己負担1割）	1回限り
世田谷区	70歳以上のひとり暮らし	見守り機器サービスの月額利用料の一部	月額最大1,000円	継続的（月次）

練馬区・葛飾区は「初期費用を一度だけ補助」するタイプ、世田谷区は「月額利用料を継続的に補助」するタイプで、制度の性質自体が異なります。また対象年齢も65歳以上か70歳以上かで区ごとに差があり、葛飾区・世田谷区は「一人暮らし」であることが条件になっている点にも注意が必要です。

お住まいの区市町村の制度を確認する方法

上記3区以外にお住まいの場合も、多くの区市町村で同様の制度が用意されています。以下の手順で確認するのが確実です。

• 「（区市町村名） 高齢者 見守り 助成」または「見守り機器 補助」で検索する
• 区市町村公式サイトの「高齢福祉課」「高齢者支援課」のページを確認する
• 地域包括支援センター（お近くの高齢者総合相談窓口）に電話で問い合わせる

制度によっては対象機器が指定されている（自由に選んだ機器では補助対象外になる）ケースが多いため、機器を購入・契約する前に必ず制度の対象条件を確認することをおすすめします。

まとめ：機器選びの前に「お住まいの区の制度」を確認しよう

東京都内で見守りIoT機器の購入・利用を検討する際は、「東京都の制度」を探すのではなく、お住まいの区市町村の高齢福祉担当課に直接確認するのが近道です。補助の形（初期費用型か月額補助型か）や対象年齢が制度によって大きく異なるため、まず制度の内容を把握してから、それに合う機器を選ぶ順番で進めると無駄がありません。機器のタイプ別の選び方は高齢の親を見守るIoTサービス比較【2026年版】、大阪府の制度は大阪府の高齢者見守りIoT購入補助制度まとめで解説しています。